日本証券業協会は、内閣総理大臣の認可を受けた法人（認可金融商品取引業協会）で以下の会員により構成される。

• 会員：金融商品取引法により登録を受けた第一種金融商品取引業者（証券会社や外国証券会社など）
• 店頭デリバティブ取引会員：第一種金融商品取引業者のうち店頭デリバティブのみを扱う業者
• 特別会員：登録金融機関＝銀行など

登録するときは入会申請書を提出し、協会の理事会決議により承認を受ける。
事件があると弁明の後、処分されることもある。

協会の目的
協会員の行う有価証券の売買、その他の取引を公正かつ円滑にし、
金融商品取引業の健全な発展を図ることで、投資者を保護するために活動する。

協会の業務

自主規制
証券業協会は自主規制機関である。
自主規制ルールを制定して、金融商品の構成で円滑な取引を進める。

監査の実施
協会員に対して監査を実施し、ルールや法令が守られていることをチェックする。

自主制裁
ルール違反に対して制裁を発動する。

資格試験の実施・外務員登録
外務員試験、内部管理者試験など資格試験を実施し、外務員登録を行う。

苦情・相談・あっせん
会員顧客からの苦情や相談を受け付け、客と協会員の間の紛争を解決するため、あっせんを行っている。

公社債市場の整備
公社債店頭取引についての制度・慣行の制定を行う

上場株券等の取引所金融商品市場外取引の管理
タイトルの通り。市場外取引について投資家の保護を行うため、必要な制度の整備をする。

グリーンシート制度
非上場会社の資金調達の円滑化、流通市場の促進をするための制度の整備拡充

認定個人情報保護団体として
個人情報保護法に基づく認定個人情報保護団体として会員の持つ個人情報を適正に取り扱うための業務。